【国交省】流域治水オフィシャルサポーターに認定されました

この度当社は、国土交通省が創設した「流域治水オフィシャルサポーター」に認定登録されました。
流域治水オフィシャルサポーター制度とは、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取り組みを支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進する制度です。

国交省が進める「流域治水」とは？

川だけで洪水を防ぐのではなく山・田畑・まち・住民など流域全体で協力し、水害を減らそうとする考え方です。

”これまで”の治水

・ダムをつくる
・堤防を高くする
・河道を広げる

”川の中”で水を流す対策が中心

”これから”の治水

・森林,農地で雨水を貯める
・都市で雨水を浸透,貯留
・住宅地の浸水対策
・住民,企業の防災行動
・自治体の避難体制
・ため池やクリークの事前放流

地域全体が一体となって取組む

なぜ今「流域治水」が必要なのか？

近年、日本各地で記録的な豪雨や水害が増えています。
その背景には、気候変動による短時間・集中豪雨の増加や、都市化によって雨水が地面に浸透しにくくなったことにあります。

〇気候変動による水害

〇都市化による「内水氾濫」の増加

従来の治水対策は、堤防やダムなど「川の中」で水をコントロールする方法が中心でした。
しかし、現在の豪雨はその想定を超えるケースが増え、川だけでは水をさばききれない時代になっています。
そこで必要となるのが、河川流域に暮らす、あらゆる関係者が協働して水害を防ぐ「流域治水」という考え方です。

オフィシャルサポーター認定証

SDGsとの深い関係

SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」には、
”水関連災害による死者や被災者数を大幅に削減し、経済損失を減らす”

どうつながるのか？

氾濫を防ぐ・減らす　→　災害規模の縮小
被害対象を減らす　→　人名被害・経済損失の抑制
早期復旧・復興　→　社会・経済活動の持続性を確保
流域全体での協働　→　持続可能な地域づくりを実現

つまり、流域治水オフィシャルサポーターは「水害に強いまちづくりを通じて、SDGs目標11の達成を地域レベルで推進する存在」と言えます。